その後皆さんいかがお過ごしでしょうか？
【近況】
前回の9月20日の連絡会からの投稿「報告集への寄稿をお願いします」 から一ヶ月近くたちます。反G8行動のレポートですが、ボクはまだ書いていません。これから書く予定です。皆さんはもう書き終わっていますか？ ボクはブログと違い、なにをどう書くか、気持ちの整理なども付かず、取り掛かりにくいです。あまり、ちゃんとした文章を書くのが不得手だいうのもあります。また、ボクは最近は反G8活動から 離れて日常を送っていて、関連する人々にご連絡ができていなくて義理を欠いているようで、ちょっと心苦しい感じがあります。申し訳ありません。
10月20日の締め切りも近くなってきているので、このブログを読んでまだ書いていない方は、簡単な感想でもかまいませんから、寄稿していただけると幸いです。
それから、報告といえば、他にも時間ができたら投稿しようと思っているにもかかわらず、できていない事柄も多々あります。新聞記事などのスキャンデータなども投稿したいと考えているのですが、こちらもできていません。アイヌモシリ連絡会関連の反G8運動の新聞テレビでの報道が膨大だったのは、メディアへの広報を担当していただいた、北海道自由エスペラント協会の宮沢直人さんの活躍によるところが大きいです。怒涛の報道に逐一対応していたのは見事でした。これらのWEBの記事やスキャンデータとともに投稿し、紹介する予定だったのですが、こちらも遅れてしまっていて、迅速に報告できなかったのが悔やまれます。
Webの記事については時間がたって削除されているものも多く、現在参照できなくなっているので、現在保管してある新聞のスキャンを掲載しようと考えていたのでが、個人的な事情で時間が作れず、作業が遅れています。というわけで、個人で作業するのには膨大すぎるので、「ブログにこのことが書いてないじゃん」という不満も多くあると思います。いやー、申し訳ありませんです。なかなか一人では難しいです。
ということで、多くの方の協力やご支援で、有意義で実りの多い今回の活動ができたとボクは考えています。ですから、反G8に参加した人も、参加できなかった人も、感想、批判などのご意見も含めて、体験、行動記録などをできるだけ多くの人の間で共有できるといいと思っています。少し時間がたった今だから気がついたことも何かあると思います。簡単な文章でも構いませんから、報告を寄稿していただけるとボクとしても助かります。
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【国連規約人権委審査、代用監獄を批判】
で、話題は変わります。このブログでも取り上げていた代用監獄制度の人権侵害問題ですが、関連するニュースがあったので、お知らせします。陪審員制度や警察機構の改革などとともに、今後、人権侵害を減らすべく、世論の関心が拡がり、代用監獄制度の廃止について検討されることを願っています。
● 代用監獄とは？ - Wikipediaによる説明 , Googleニュースによる最新記事
● 日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査 朝日新聞 -
- 質疑では死刑や代用監獄制度などをめぐり、委員から「１０年前（前回審査）の問題提起に十分対応していない」などといった批判が相次いだ。 対日審査は１０年ぶり。死刑制度は９８年の前回審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。
警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度については、委員が「取り調べが長時間になる一方、弁護士との接見が限られる事態を招く」と指摘。日本政府は「廃止すれば、日本の刑事司法制度の利点の基盤が損なわれる」と答えた。
委員会は、今回の質疑を踏まえて、勧告を含む「最終見解」を月末までにまとめるが、日本に厳しい指摘が盛り込まれる可能性がある。...
- 【ジュネーブ１７日共同】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会による対日審査が１５、１６の両日、ジュネーブの国連欧州本部で行われ、法律専門家など有識者１８人の委員からは、日本の死刑制度や代用監獄制度の廃止を求めるなど厳しい意見や質問が相次いだ ...
- 【ジュネーブ澤田克己】日本の人権保障状況を審査する国連の「規約人権委員会」の対日審査が１５、１６の両日、ジュネーブの国連欧州本部で９８年以来１０年ぶりに行われ、法曹出身や研究者らで構成される委員から、日本の死刑制度や代用監獄制度に批判が集中した。 .
● 日本の人権状況を討議 日刊スポーツ -
- １０年ぶりとなる国連の自由権規約委員会による対日審査を来月に控え、ラファエル・リバス・ポサダ委員長らが来日し２４日、国会議員や関係省庁の担当者らと日本の人権保障の実施状況について意見交換した。
１０月中旬、ジュネーブの国連欧州本部で行われる審査は、市民的・政治的権利を内容とする国連人権規約を日本が順守しているかどうかについて、日本政府が提出した報告書に基づいて検討する。
会合では、川田龍平参院議員が代用監獄の問題点について言及。ポサダ委員長は「珍しいシステムで、非政府組織（ＮＧＯ）からも人権侵害との懸念が示されている」とした上で「正当化できる根拠があるか政府の説明を聞きたい」と述べた。
また事件捜査の可視化などが取り上げられ、警察庁の担当者は「捜査手法の監督を強化し、長時間の取り調べに事前承認を義務付けることで改善を図る」と説明した。
１９９８年の審査では、代用監獄や事件捜査の在り方のほか、死刑件数の急増や人身売買など女性に対する暴力の解決に向けた努力の不足が指摘された。 ［2008年9月24日17時9分］
- 国連の自由権規約委員 会は１５－１６日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で、日本政府が国際人権規約の自由権規約を守っているかどうか審査する。焦点は死刑や婚外子差別、従 軍慰安婦問題など。とりわけ死刑は１０年前の前回審査で「廃止に向けた措置」を求められたのに、執行が急増していることから、人権団体は「非難が集中する 可能性がある」と予想している。
自由権規約には、人種差別禁止、男女同権、死刑の抑制、表現の自由などが定められ、規約委員会が定期的に各国政府を審査している。
日本政府は今回の審査に先立ち、２００６年１２月に自らの政策の適正さを説明する報告書を提出した。
規約委員会は日本側の主張を踏まえ、今年５月に「死刑の極めて限定的適用という規約上の義務をどう考えているのか」「政府から独立した人権機関の有無」 「婚姻最低年齢（男性１８歳、女性１６歳）の男女差別改正は検討したか」など２９項目に上る質問書を日本政府に送付。これらの各点が審査の焦点になるとみ られている。...
日本政府の感覚は国際的に見ると明らかにずれているのですが、そういう意見が表に出る機会は少ないままです。抗議集会やデモ行進などの政治的な表現の自由が侵害されているのであれば、自由な意見を述べることができなくなり、民主主義を実現することが困難となります。
サミット参加国、特に開催国である日本政府は、こうした批判を通して適正な政策をとることが求められているにもかかわらず、何故かあまり取り上げられていないのは不思議なことです。国民の視線を逃れるために、「環境」、「国際貢献」などの美辞麗句を使い、反対派を「テロリスト」と混同するようなレトリックを使って恐怖を煽り立てることで、日本政府の活動を偽装し、巧みに話題をそらそうとしているのではないか？ 今回のG8サミットの報道のされ方の検証によって再度検討してみてほしいところです。
不必要な警備や建物に税金を使われたことは事実です。また、国や自治体、警察など、今回のサミット全体で警備費用が最終的にいくらかかったのか、はっきりしたことは発表されていません。説明責任がきちんと果たされず、会計の透明性が確保されていないことは問題です。一部の企業や軍需産業や警備会社の利益確保、そのための無用な馬鹿騒ぎに税金を投入するのではなく、地方格差や貧困や人権侵害の解決のために、正しく税金や知恵を使えるように、国際会議のあり方は改善されるべきだと考えます。
自国の人権侵害を正せない国が、国際問題の解決や国際貢献を口にしても、他の国の信頼や同意が得られるとは到底思えません。
