昨日、テレビでニュースを見ていたら、STVニュースで「“支庁制度”自民党道議も批判」というタイトルで道民の怒りが移されていました。これは現在WEBからでも見ることができるのでリンクしたいと思います。
今、国や北海道、自治体が推し進める政策の問題が続々と明らかになり批判されています。札幌市のバス路線の廃止、障害者への助成の削減、支庁再編での地方切捨て、行政と企業が癒着しながらこれまで行われてきた天下り、摘発される談合など、北海道の高橋はるみ知事が推進する政策は、企業・官僚の利益優先であって、弱者や福祉・公共サービスの切り捨てを目指し貧困を作り出しています。
談合の背景には公共事業の削減により、地域の雇用の減少もあるとは思います。しかし、これも国の市場原理主義的な合理化、地方経済や労働者軽視の政策、税金の無駄遣いによる赤字体質が根本原因です。欠陥のある政策が原因で、賃金・労働時間などの待遇など労働環境は悪化し、生活困難者を増加させ続けています。難しい課題ですが、これまでどおりの処方箋はもはや有効ではなく、根本的に国の作り方、働き方を見直さざるをえない時期なんだと思います。その解決のためには、石油依存、中央依存、公共工事依存体質の見直しや、開発や自由貿易、大企業を優先する政策をを止め、住民参加型のまちづくりに転換する必要性をボクは考えるのですが。。。
「サミット歓迎、G8首脳へのおもてなし、反対派はテロリストである」という大規模な洗脳・宣伝や、「自然環境保護、エコ」といったやわらかいイメージに包まれ、隠されながら、過剰な警備、サミット関連施設の設営、原子力関連施設の建設、道路工事が正当化、推進され、本質的な問題が隠され、住民や国民の声や疑問が見えなくなるような細工がなされています。住民の生活に本当に必要な福祉・公共予算が削減され続けているのです。このような「G8サミット体制」にだまされて、間違った方向に進む政策をこのままほうっておいていのでしょうか？
G8サミットに訪れる首脳、世界的企業をはじめ、中央官僚や道行政の一部の担当者や企業の利益のためにに北海道の自然や住民は食い物にされていて、住民、生活者はその重たいツケを払わされているのではないでしょうか？ 道や国がこれまで行ってきた、これから行おうとしている「改革」の問題点をはっきりさせ、責任を追及する声を上げていかなければなりません。
◆STVニュース「“支庁制度”自民党道議も批判」より転載。（…WEBの記録)
- 道が掲げる支庁制度再編案に対し、高橋知事を支える与党の道議からも批判の声が浴びせられました。
きょうの道議会一般質問。道の再編案で支庁から格下げとなる地域の自民党道議から知事に批判の声があがりました。
(自民党道民会議･松浦宗信氏)｢道民の多くが知事を支持したのは弱い立場の人々や疲弊した地域に光を当ててくれると期待を寄せたからで支庁再編を支持したのではない｣
道の案では根室や留萌など5つの支庁は振興局に格下げとなり、道民生活と密接に係わる事務だけに縮小されます。
(自民党道民会議･松浦宗信氏)｢道の行財政のツケを地方が負うのはまさに本末転倒と言わざるを得ない｣｢支庁制度改革については仕切り直しをすべき｣
これに対し、高橋知事は再編案に理解を求める従来の答弁を繰り返しました。
(高橋はるみ知事)｢今回の支庁制度改革は地域の人口減少や少子高齢化が進む中で均衡ある発展を広域的な観点からはかる上で不可欠と考える｣
平行線をたどる議論。道は支庁制度再編の条例案をいまの議会で成立させたい考えです。
（2008年6月16日(月)「どさんこワイド１８０」）
◆STVニュース「路線廃止で住民説明会」 より転載。(…WEBの記録)
- 中央バスがことし一杯で札幌市内の一部の路線を廃止する問題で、きのう、中央バスが沿線の住民への説明会を開きました。
説明会には、廃止されるバスの沿線の住民らおよそ130人が出席し、中央バスの職員が、路線の廃止について住民に理解を求めました。しかし、住民からは路線の存続を願う意見が多く出されました。
(住民)｢寝耳に水の話で先の生活を守りきれるか、ものすごく大きな憤激で発表を受け止めている｣
中央バスは、札幌市内の9つの路線を今年いっぱいで廃止する方針で、今月20日にも運輸局に廃止届けを出す予定です。
（2008年6月16日(月)「朝６生ワイド」）
◆STVニュース「交通費助成の維持を」より転載。 (…WEBの記録)
- 札幌市が来年度から障害者への交通費助成を削減しようとしている問題で、障害者の人たちが白紙撤回を求める会合を開きました。
札幌市は財政難を理由に、来年度から障害者への交通費助成を見直し、タクシー代などの助成額を引き下げたり福祉乗車券と定期券を廃止する方針です。これに対して障害者団体は｢社会参加の道を閉ざすものだ｣として反発し、市も通院や作業所に通う交通費については助成を続ける方針です。
しかし、障害者団体は見直し案は、いったん白紙撤回して再検討すべきだと訴えています。
（2008年6月16日(月)「朝６生ワイド」）
◆STVニュース「国交省局長ら３人を逮捕」より転載。 (…WEBの記録)
- 再発防止を誓った北海道開発局ーしかし、今度は河川工事で官製談合の疑いです。札幌地検は国土交通省の現職の局長ら3人を逮捕しました。この局長は、談合を調査する検討委員会のトップでした。
逮捕されたのは、国土交通省北海道局長の、品川守容疑者と、北海道開発局石狩川開発建設部の元部長、高橋繁樹容疑者、それに、元次長の任田正猛容疑者の3人です。
3人は、3年前に開発局が発注した石狩川改修工事の4件の入札で、事前に落札業者を決めるなど官製談合を主導した疑いがもたれています。札幌地検は午後2時から北海道開発局や国交省、元幹部の自宅など十数か所を家宅捜索しています。
北海道開発局をめぐっては、先月も公共工事の入札で談合を行っていたとして元幹部ら3人が起訴されたばかりでした。逮捕された国道交通省北海道局長の品川容疑者は先月、談合事件を受けて国会でこう答弁していました。
(品川守容疑者)｢今後の捜査の進展をふまえつつ、再発防止の検討を進めたい｣
再発防止の先頭に立っていた品川容疑者ーしかし、談合を主導した立場だったとして逮捕されたのです。
（2008年6月16日(月)「どさんこワイド１８０」）
◆STVニュース「下水道談合、元部長からも聴取」より転載。 (…WEBの記録)
- 札幌市をめぐる官製談合疑惑の続報です。
札幌市発注の下水道施設の電気設備工事をめぐる官製談合疑惑で、札幌市の元部長も公正取引委員会の調べを受けていたことが新たにわかりました。
公正取引委員会の調べを受けていたのは札幌市を2004年に退職し電機メーカー･東芝に天下った元部長です。
(札幌市･元部長)｢"何もございません"といいました｣｢私は何もしていませんので｣
公正取引委員会は札幌市発注の下水道施設の入札で談合が繰り返されていたとみて先週、札幌市と電機メーカー9社などを立ち入り検査しました。
これは、去年3月に出された札幌市の外部監査の報告書です。下水道施設の入札で、談合が行われていた疑いを指摘しています。
疑惑がもたれている札幌･白石区の下水処理施設です。施設内のほとんどの部分を制御する"電気設備"。受注したのは、調べを受けた元部長が天下った東芝です。落札価格は10億円余りで落札率はおよそ94パーセントでした。
(札幌市･元部長)｢(Q.完成談合はあったか？)わからない。いまは調査中だからいずれ、はっきりする｣
先週金曜日、札幌市内のホテルに札幌市の技術系OBが集まりました。その会の名は｢札幌市やよい会｣。会員数はおよそ220人で、名簿には天下り先の企業名が記されています。その中には東芝の名前もありました。
(やよい会会員)｢親睦会ですよ、ただの親睦団体｣
札幌市議会の松浦議員はこうした"天下り"が談合の背景にあると指摘します。
(松浦忠･札幌市議)｢談合をして"天下り"を引き受けて、天下りの給料を払っても利益が出るようなことをしてきた｣
"天下り"を通じた役所と企業の癒着によって入札がゆがめられてきたとみられています。
（2008年6月16日(月)「どさんこワイド１８０」）
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